注文住宅の総額はいくら?|本体3,000万円の内訳を全部出す
「坪単価×坪数」で3,000万円と言われた注文住宅は、付帯工事・外構・諸費用を足すといくらになるのか。2025年度フラット35利用者調査と国税庁の税率表をもとに、項目ごとの目安を1枚の表にまとめました。

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この記事の結論
「坪単価×坪数=3,000万円」の家は、土地代を除いても総額約3,750万〜4,290万円を見ておくと安心です。
- まだ見積もり前 → 「その3,000万円は本体だけ? 総額?」と聞く
- 見積もりが手元にある → 付帯工事・外構・諸費用込みの「総額」で出し直してもらう
- 予算を固める段階 → 現金で払う分とローンに入れる分を分けておく
モデルハウスで「30坪なら坪100万円、3,000万円くらいですね」と言われた。帰りの車で、ふと思いますよね。
これ、本当に3,000万円で済むの?
ここでは、カタログの3,000万円に、実際に払うお金を項目ごとに積み上げます。税金や手数料は国の数字で計算。土地で変わるものは幅で示します。

「3,000万円」と聞いたら、まず「それは何込みですか?」と聞き返しておくといいですよ。そのひと言で、見積もりの読み方がまるで変わります。
この記事の目次
「坪単価×坪数」と総額は、どれくらい違う?
土地代を除いても、カタログの計算より750万〜1,290万円ほど上乗せになるのが目安です。
坪単価は、一般に「本体工事費(建物そのものの工事)÷延床面積」とされます。ただ、何を本体に入れるかは会社ごとに違います。坪単価だけを並べても、同じ物差しになりません。
一般には、総額のうち本体が70〜80%、付帯工事が15〜20%、諸費用が5〜10%と言われます。本体3,000万円が総額の8割なら3,750万円、7割なら約4,290万円です。
| カタログの3,000万円が… | 総額の目安(土地代を除く) |
|---|---|
| 総額の80%だった場合 | 3,750万円 |
| 総額の75%だった場合 | 4,000万円 |
| 総額の70%だった場合 | 約4,290万円 |
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※割合は業界でよく使われる目安で、公的な統計ではありません。
ここ、営業の人から先に言われることは少ないですよね。
会社側にも事情があります。広告の坪単価は、他社と並べたときに真っ先に見られる数字です。本体を小さく区切れば坪単価は下がって見える。だから付帯工事を「別途」に回す見せ方が生まれます。
3,000万円の家、内訳を全部出すとこうなる
計算で出せる費用は小さめ。総額を大きく動かすのは、土地で変わる地盤・給排水・外構です。
前提は、本体3,000万円の木造2階建て(延床30坪)、土地はもう持っている、借入3,000万円。2026-10-16時点の税率・料金で出しています。
| 区分 | 項目 | 目安 | 根拠の種類 |
|---|---|---|---|
| 本体 | 建物本体 | 3,000万円 | カタログ(坪100万円×30坪) |
| 付帯 | 地盤調査 | 5万〜10万円 | 業界目安 |
| 付帯 | 地盤改良 | 0円(不要時)〜100万円程度 | 業界目安。調査するまで決まらない |
| 付帯 | 水道の分担金(20mm) | さいたま市 10万円+税/札幌市 176,000円(税込) | 自治体の公表額 |
| 付帯 | 屋外給排水・ガスの工事 | 見積もりで確認 | 敷地と道路の配管位置で変わる |
| 付帯 | 設計・確認申請・検査 | 見積もりで確認 | 会社により本体に含む |
| 外構 | 駐車場・フェンス・アプローチなど | 実例では360万〜364万円 | 実例 |
| 諸費用 | 工事請負契約書の印紙 | 1万円 | 国税庁(軽減後) |
| 諸費用 | ローン契約書の印紙 | 2万円 | 国税庁 |
| 諸費用 | 抵当権設定の登録免許税 | 3万円(3,000万円×0.1%) | 国税庁(軽減後) |
| 諸費用 | 建物の保存登記の登録免許税 | 法務局の認定価格×0.15% | 国税庁(軽減後) |
| 諸費用 | 司法書士・土地家屋調査士の報酬 | 見積もりで確認 | 事務所により違う |
| 諸費用 | 融資手数料 | 66万円(2.2%型の場合) | ゆうちょフラット35の例 |
| 諸費用 | 地震保険 | 東京・木造で保険金額1,000万円あたり年41,100円 | 財務省の基本料率(割引前) |
| 諸費用 | 火災保険 | 保険会社の見積もりで確認 | 長期契約は最長5年 |
| 入居後 | 不動産取得税 | (評価額−1,200万円)×3% | 国交省(新築住宅の特例) |
| 入居後 | 家具・家電など | 平均204万円・中央値105万円 | 国交省(車両を含む) |
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印紙・登録免許税・不動産取得税の軽減は、どれも2027年3月31日(令和9年3月31日)までの措置です。
表を組んでいて意外だったのは、税金と印紙の合計の小ささです。借入3,000万円なら、ローン関係の印紙・登録免許税・融資手数料で約71万円。
一方、外構は付けるものしだいで数百万円動きます。個人的には、総額をぶらす本当の要因は「土地と外の工事」だと見ています。

不動産取得税は、入居して少し経ってから納税通知書で届きます。引っ越しのあとで慌てないよう、別の封筒に取っておくくらいの気持ちでいるといいですよ。
みんなの声
「総額3000万円程度、本体価格2100万以外に付帯工事(給排水等)100万、地盤調査や設計監理・各種申請他の検査費用等必要経費100万、登記・保険・税金など諸経費100万、」
Yahoo!知恵袋の回答(2023年11月)
この例は、本体が総額のちょうど7割。上の目安の幅に収まります。
「ちなみに我が家の外構は、土間コン80万、カーポート50万、ブロックフェンス100万、玄関アプローチ20万、物置30万、」
Yahoo!知恵袋の回答(2025年9月)
地盤改良費と給排水工事は、なぜ見積もりで決まらないの?

地面の下と道路の配管は、土地を調べるまで分からないからです。予備費を取っておくのが現実的です。
地盤改良が要るかどうかは、地盤調査の結果が出てから決まります。要らなければ0円。要れば、工法しだいで金額が変わります。
給排水も同じです。金額を左右するのは次の3つ。
- 前面道路に水道管が通っているか
- 敷地まで何m引くか
- メーターの口径を何mmにするか
水道の分担金だけでも、さいたま市と札幌市で1.6倍ほど違います。
「その土地の条件によって全くわからないのが地盤改良費用と屋外給排水工事です。」
Yahoo!知恵袋の回答(2025年2月)
契約前に、地盤改良がいるかどうかを知る方法はありますか?

契約前に地盤調査をしてくれる会社もありますよ。難しいときは、近所の地盤データがないか聞いてみてください。改良費は予算の枠として先に確保しておくと安心です。
注文住宅の平均費用はいくら? 調査で数字が違う理由

「平均」は調査ごとに対象と定義が違います。平均と中央値の差も大きいので、両方を見てください。
図は国交省の令和7年度住宅市場動向調査を加工して作成しました。中央値(真ん中の人の金額)より、平均が2,000万円以上高く出ています。とても高い家を建てた一部の世帯が、平均を引き上げているためです。
| 調査 | 数字の中身 | 土地を持っている場合 | 土地も買う場合 |
|---|---|---|---|
| フラット35利用者調査(2025年度) | 建設費=請負契約書の請負金額 | 4,259.8万円(全国) | 5,312.9万円(建物3,737.6万+土地1,575.3万) |
| 住宅市場動向調査(令和7年度) | 住宅建築資金・土地購入資金の合計 | 建て替え世帯の住宅建築資金 平均6,135万円・中央値4,000万円 | 平均7,646万円・中央値5,100万円 |
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※フラット35利用者調査(住宅金融支援機構)、住宅市場動向調査(国土交通省)を加工して作成。前者は2025年4月〜2026年3月の承認案件、後者は2024年4月〜2025年3月に住み替えた世帯が対象です。
見落としやすいのは、フラット35の数字が「請負金額」だという点。外構や登記費用が請負契約の外にあれば、この数字には入りません。
だから「平均より安いから大丈夫」とは考えないほうがいい。自分の見積もりを、先ほどの内訳表に当てはめる方が確かです。
ちなみに、フラット35の注文住宅の所要資金は前年度から326万円上がりました。2〜3年前の記事にある相場は、いまの感覚より低めに出ています。
楽天市場「"住宅」の売れ筋(2026-10-17時点・PR)。価格は変わります。
土地あり・土地購入・建て替えで、総額はどう変わる?
同じ3,000万円の家でも、土地を買うなら仲介手数料と登記、建て替えなら解体費が上乗せになります。
| あなたが… | 3,000万円の家に足すもの | 目安(2026-10-16時点) |
|---|---|---|
| 土地を持っている | 上の内訳表のとおり | 総額約3,750万〜4,290万円 |
| 土地を買う | 土地代、仲介手数料、土地の移転登記、売買契約書の印紙 | 仲介手数料の上限(税込)は200万円以下の部分5.5%・200万円超400万円以下の部分4.4%・400万円超の部分3.3%(速算式は売買価格(税抜)×3.3%+6.6万円)、移転登記は1.5%(2029年3月31日まで) |
| 建て替える | 解体費、仮住まい・引っ越し2回分 | 木造の解体は坪3万〜5万円がよく言われる目安 |
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親の家を建て替える50代の方は、国交省調査で自己資金比率が51.5%と高め。手元資金や親の資金を使うケースが多いと読めます。土地を買って新築する世帯は30.1%でした。

建物の解体工事では、法律で石綿(アスベスト)の事前調査が義務です。2023年10月からは有資格者が調べます。解体の見積もりに調査費が入っているか、確かめておくといいですよ。
現金はいつ、いくら要る? 諸費用はローンに入れられる?

注文住宅は、ローンが実行される引き渡しより前に支払いが来ます。そのすき間の現金を先に決めておきましょう。
工事代金は、契約・着工・上棟・引き渡しで分けて払うのが一般的です。本ローンは引き渡しのときに実行されることが多い。途中の支払いは、手元資金かつなぎローン(本ローン実行までの短期の借入)で埋めます。

【フラット35】なら、確認書類があれば次の費用も借入の対象にできます。
- 外構工事、設計・工事監理、地盤調査・地盤改良
- 既存家屋の取り壊し、水道負担金など給排水の引き込み
- 登記費用(登録免許税・司法書士報酬)、融資手数料、印紙代
- 火災保険料(積立型を除く)・地震保険料、つなぎローンの費用
民間の住宅ローンは、扱いが金融機関ごとに違います。「諸費用は全部ローンに入る」と決めつけず、事前審査のときに聞いておいてください。
融資手数料も、取扱金融機関により異なります。ゆうちょフラット35は借入額の2.2%(定率)の例です。
見積書のチェックリスト|どこを見れば漏れが分かる?
下の表を見積書の横に置いて、「入っている/別途/未定」を書き込んでください。
| 項目 | 見積もりに入っている? | 確かめ方のひと言 |
|---|---|---|
| 屋外給排水・ガスの引き込み | 入っている/別途/未定 | 「道路から何mで見ていますか?」 |
| 水道の分担金・加入金 | 入っている/別途/未定 | 自治体名と口径を確認 |
| 地盤調査・地盤改良 | 入っている/別途/未定 | 改良の予算枠はいくらか |
| 設計料・確認申請・検査 | 入っている/別途/未定 | 本体に含むかどうか |
| 照明・カーテン・エアコン | 入っている/別途/未定 | 標準で何台・何か所か |
| 外構 | 入っている/別途/未定 | 駐車場・境界・アプローチの範囲 |
| 解体(建て替え時) | 入っている/別途/未定 | 石綿の事前調査を含むか |
| 登記・ローン手数料・印紙 | 入っている/別途/未定 | 借入額で概算を出してもらう |
| 火災・地震保険 | 入っている/別途/未定 | 期間と補償の範囲 |
| 引っ越し・家具・家電 | 自分で予算化 | 国交省調査の中央値は105万円 |
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「家具や家電の予算を忘れずに。」
Yahoo!知恵袋の回答(2024年1月)
照明やエアコンは、「本体」に入れる会社もあれば「別途」にする会社もあります。2社以上を比べるなら、この表の項目をそろえて「総額」で並べる。それが一番公平な比べ方だと思います。
外構はハウスメーカーに頼まないといけませんか?

外構は別の専門店に頼む方法もありますよ。その場合は、建物の引き渡し日と外構工事の日程をつなげて考えておくと、駐車場がない期間を短くできます。
よくある質問
Q. カタログの坪単価には、何が入っているの?
A. 一般に、本体工事費を延床面積で割った数字とされます。ただ、照明・設計料・給排水などを本体に入れるかは会社ごとに違います。坪単価ではなく、同じ項目をそろえた総額で比べてください。
Q. 諸費用は、ローンに入れられる?
A. 【フラット35】なら、登記費用・融資手数料・印紙代・保険料・外構・地盤改良なども、確認書類があれば対象にできます。民間ローンは扱いが分かれるので、事前審査で確かめてください。税金や控除の個別の判断は、税理士や金融機関に相談すると安心です。
Q. 年収いくらなら、無理のない総額?
A. 2025年度フラット35利用者調査では、土地付注文住宅の年収倍率(所要資金÷世帯年収)は7.8倍、総返済負担率(月の返済÷月収)は26.4%でした。これは利用者の平均で、安全ラインではありません。教育費や車の買い替えまで入れた家計で考えてください。
この記事のまとめ
- 「坪単価×坪数」の3,000万円は本体だけのことが多い。土地代を除いても、総額は約3,750万〜4,290万円が目安
- 税金・印紙・ローン手数料は計算できる。借入3,000万円なら、ローン関係で約71万円
- 総額を大きく動かすのは、地盤改良・給排水・外構。予備費を取っておく
- 「平均」は調査で定義が違う。中央値もあわせて見る
- 次にやること:見積もりを頼むとき、「付帯工事・外構・諸費用込みの総額で出してください」とひと言添える
出典
- 2025年度 フラット35利用者調査(住宅金融支援機構) 2026-10-16 閲覧
- 令和7年度 住宅市場動向調査報告書(国土交通省住宅局) 2026-10-16 閲覧
- 融資率とは(【フラット35】)(住宅金融支援機構) 2026-10-16 閲覧
- 借入対象となる諸費用とはどのようなものですか?(住宅金融支援機構) 2026-10-16 閲覧
- 【フラット35】ご利用条件(住宅金融支援機構) 2026-10-16 閲覧
- ゆうちょフラット35 商品概要(2026年10月適用金利)(ゆうちょ銀行) 2026-10-16 閲覧
- No.7191 登録免許税の税額表(国税庁) 2026-10-16 閲覧
- No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置(国税庁) 2026-10-16 閲覧
- No.7140 印紙税額の一覧表(第1号文書から第4号文書まで)(国税庁) 2026-10-16 閲覧
- 住宅取得に係る不動産取得税の特例(国土交通省) 2026-10-16 閲覧
- 不動産取得税(東京都主税局) 2026-10-16 閲覧
- 地震保険 基本料率(財務省) 2026-10-16 閲覧
- 火災保険参考純率 改定のご案内(2021年6月16日)(損害保険料率算出機構) 2026-10-16 閲覧
- 給水装置工事の分担金(さいたま市水道局) 2026-10-16 閲覧
- 水道利用加入金(札幌市水道局) 2026-10-16 閲覧
- 宅地建物取引業者による報酬の額(国土交通省) 2026-10-16 閲覧
- 石綿総合情報ポータルサイト(厚生労働省) 2026-10-16 閲覧
- 総額約3,000万円の内訳(本体2,100万円以外の費用)を挙げた回答(Yahoo!知恵袋) 2026-10-16 閲覧
- 外構費の内訳(土間コン・カーポートなど)を挙げた回答(Yahoo!知恵袋) 2026-10-16 閲覧
- 地盤改良費と屋外給排水工事は土地次第という回答(Yahoo!知恵袋) 2026-10-16 閲覧
- 家具・家電の予算に触れた回答(Yahoo!知恵袋) 2026-10-16 閲覧