許容応力度計算の費用は20〜30万円？｜見積書で見る行と保険で戻る額

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工務店工務店地元で、一棟ずつ相談しながら家を建てる会社。社長や設計者と直接話せることが多いです。2社の見積書が、リビングのテーブルに並んでいます。A社には「構造計算費」の行がある。B社には、その行が見当たらない。

「B社は計算していないの？　それとも設計料に入っているの？」。夜、スマホで「許容応力度計算 費用」と打ち込んだ人に向けて書きました。

この記事でわかること

• 許容応力度計算の費用が、見積もりでどのくらいの幅で出てくるか
• 見積書のどの行を見れば「別料金」か「込み」かが分かるか
• 耐震等級3にかかるお金と、地震保険の割引で戻ってくるお金の差

20〜30万円は、民間の相場の範囲に入ります。ただ、同じ「許容応力度計算」でも、何が含まれるかで値段の意味がまったく変わるんです。

この記事の目次

1. 許容応力度計算の費用は20〜30万円が相場？
2. 見積書のどの行を見れば、構造計算が入っているか分かる？
3. 耐震等級3を取ると費用はいくら？ 地震保険で戻る額と1枚で比べる
4. 「50%割引」なのに、戻る額が40%分の理由
5. 地震保険の割引に要る書類は？ 「耐震等級3相当」との違い
6. 2025年4月から、全部の家で構造計算が義務になったの？
7. 営業に聞く5つの質問
8. Q. 許容応力度計算の費用は設計料に含まれますか？
9. Q. 耐震等級3にすると地震保険はいくら安くなりますか？
10. Q. 平屋でも許容応力度計算はしたほうがいいですか？
11. Q. 2025年4月の法改正で、許容応力度計算は義務になりましたか？
12. まとめ

あこの記事に出てくる言葉 5個・押すと意味が出ます

本文の点線の言葉こんなふうに押すと、ここに意味が出ます。も、押すと意味が出ます。

• フラット35住宅金融支援機構と銀行が組んで出している、35年間ずっと金利が変わらない住宅ローンです。
• 坪単価建物の値段を広さ（坪）で割ったもの。1坪は約3.3㎡で、畳2枚分くらいです。会社によって「どこまで含めた値段か」が違うので、数字だけを比べると見誤ります。
• 工務店地元で、一棟ずつ相談しながら家を建てる会社。社長や設計者と直接話せることが多いです。
• 本体工事費家そのものを建てる工事のお金。基礎・柱・屋根・壁・内装などです。カタログの坪単価は、ふつうこの本体だけの数字です。
• 間取り部屋の数や配置のこと。「3LDK」は、部屋3つ＋リビング・ダイニング・キッチン、という意味です。

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許容応力度計算の費用は20〜30万円が相場？

2026年11月時点で、施主の見積もりに載る許容応力度計算（柱や梁の1本ずつに、どれだけの力がかかるかを確かめる構造計算）の費用は、民間の例で20〜50万円の幅があります。20〜30万円は、その下側です。

国の統計はありません。どの数字も、施工会社や代行会社が自社のサイトで示した目安です。

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では、工務店が外の構造事務所に頼むといくらか。こちらはもっと安いんです。

パナソニック ハウジングソリューションズは、加盟する工務店向けに許容応力度計算を160,000円（税別、1・2階建て・200㎡以下）で出しています（2025年6月3日開始）。構造計算書、構造伏図（柱や梁の配置を上から描いた図）、安全証明書、それに審査機関からの質問への対応まで入った値段です。

代行会社のJoh Abroadも、2階建ての外注相場を構造図付きで150,000〜165,000円と示しています。

いえ、そうとは限りません。卸値との差に何が含まれるかは会社によって違うので、見積もりの段階で確認しておきましょう。調べた側の判断としては、計算書と伏図を渡してもらえて、審査の質問にも対応してくれるなら、20〜30万円は無理のない範囲です。紙1枚の「OKでした」だけなら、何が含まれるかを聞いておきたいところ。

「許容応力度計算はお金を出してでも皆さんしていますか？ 別途20万くらいみたいですが、出してでもするべきですか？」

Yahoo!知恵袋の質問（2024年4月）

要するに、20〜30万円は相場の内。大事なのは「その値段に何が付いてくるか」です。

見積書のどの行を見れば、構造計算が入っているか分かる？

見るのは「設計料」「構造計算費」「構造図・伏図作成」「住宅性能評価申請」「構造補強による工事費増」の5行。この行があるかないかで、別料金か込みかが見えてきます。

行の出方は会社によって違います。目安として、会社のタイプごとに確かめたいことを並べました。

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たとえば、パナソニックの「テクノストラクチャー」は、1995年から許容応力度計算をしてきたと発表しています。計算費を独立した行にするかどうかは、会社によって違います。

「行がない＝計算していない」と決めつけないこと。ここが一番のつまずきどころです。設計料という一行の中に計算や申請が入っているかどうかは、会社に聞けば分かります。

「既に標準でやるメーカーも多いですし、間取りを変更したんならやっておけばいいと思います。」

Yahoo!知恵袋の回答（2024年4月）

要するに、行が無いときは「込みですか？」と1回聞けば済みます。

耐震等級3を取ると費用はいくら？ 地震保険で戻る額と1枚で比べる

この章を開く（約3分）数字で答えます。

数字で答えます。30坪の木造で、計算費20〜30万円と補強の工事費30〜60万円を足すと、最初に50〜90万円ほど。地震保険で戻るのは、東京都で30年かけて約49万円です（保険金額1,000万円の場合）。

耐震等級3とは、まれに起きる大きな地震（500年に一度ほど）の1.5倍の力でも、倒れたり崩れたりしない強さのこと（住宅性能表示制度の定義）。等級を取るときの「出ていくお金」と「戻るお金」を、1枚にまとめました。

項目	金額の目安（2026年11月時点）	中身
出る：許容応力度計算	20〜30万円	民間の見積もり例
出る：補強の工事費増	30〜60万円	30坪・クオホームの目安
戻る：東京都・神奈川県など	年16,440円／30年で約49万円	地震保険1,000万円・木造
戻る：愛知県・大阪府など	年7,800円／30年で約23万円	同上
戻る：北海道・福岡県など	年4,480円／30年で約13万円	同上

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このほかに、住宅性能評価（国の基準で家の性能を第三者機関がチェックする仕組み）の申請費がかかります。Make Houseは10〜40万円程度としています。機関や面積で変わるので、正確な額は評価機関の料金表で確かめてください。

「50%割引」なのに、戻る額が40%分の理由

ここ、見落としやすいところです。

財務省によると、地震保険の割引は耐震等級3で50%、等級2で30%、等級1で10%。一方、1981年6月1日以降に建てた家には「建築年割引」10%が付きます。そして、これらの割引は重ねて使えません。

新築なら、何もしなくても10%引き。等級3にすると50%引きになるので、増えるのは差の40%分というわけです。

戻る額の計算は「基本料率×0.4」。財務省の基本料率（令和4年10月1日以降に始まる契約・保険金額1,000万円あたり1年・木造）は、東京都など41,100円、愛知県など19,500円、北海道など11,200円です。東京都で保険金額1,500万円なら、年24,660円、30年で約74万円になります。実際の保険料は長期契約の割引や保険会社の扱いで変わるので、目安として見てください。

調べた結果として、はっきり言えることがあります。地震保険の割引だけでは、東京都でも30年かけて費用の下限にやっと届く程度。 北海道や福岡県では、計算費の分も戻りません。

だから、許容応力度計算や耐震等級3を選ぶ理由は「元を取るため」ではありません。自分の家の柱や梁が地震に耐えるかを、数字で確かめておくためです。保険の割引は、そのおまけ。そう考えたほうが、判断がぶれません。

「許容応力度計算による耐震等級３を取得するべきかどうかでいえば、昨今の情勢を考えるとした方がよいと思います。」

Yahoo!知恵袋の回答（2024年4月）

住宅ローンにフラット35フラット35住宅金融支援機構と銀行が組んで出している、35年間ずっと金利が変わらない住宅ローンです。を使うなら、もう1つ戻り道があります。フラット35S（性能の高い家の金利を一定期間下げる仕組み）の金利Aプランは、当初5年間・年0.5%の引き下げ。予算に達しそうになると受付が終わり、終了の約3週間前までに公式サイトで知らせると書かれています。

要するに、等級3は「安全を数字で確かめる費用」。保険で全額は戻らないと分かったうえで決めましょう。

地震保険の割引に要る書類は？ 「耐震等級3相当」との違い

「耐震等級3相当」では、地震保険の耐震等級割引は受けられません。割引には、住宅性能評価書の写しなど、保険会社が認める書類が必要だからです。

「相当」は、会社が自分で計算して「等級3と同じくらいの強さです」と言っている状態。違いは家の強さではなく、第三者の評価書があるかどうかです。評価書がないので、保険の割引の書類として使えない、というだけです。

SOMPOダイレクトが認めている確認書類の例は、こちら。

• 建設住宅性能評価書、または設計住宅性能評価書
• フラット35の竣工現場検査に関する通知書・適合証明書
• 長期優良住宅の認定通知書（等級3の割引には、等級3を示す資料が別に要る）
• 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査適合証

受けられます。財務省が示す割引の条件は、住宅性能表示制度の耐震等級を持っていることです。評価書などで等級が確認できれば、計算方法は問われないと読めます。

それなら、なぜ許容応力度計算を選ぶのか。違いは、確かめる範囲です。壁量計算は主に壁の量とバランスを見ます。許容応力度計算は、柱や梁の1本ずつにかかる力まで追いかけます。どちらの等級3が上という話ではなく、確かめ方の細かさが違うと受け取ってください。

「許容応力度計算すると、梁サイズ、梁強度等は、小さくてOKと出る場合が多々有りますよ。」

Yahoo!知恵袋の回答（2024年4月）

計算すると、かえって梁を細くできる所が見つかることもある、という建築士の見方です。補強費が必ず増えるとは限らないんですね。

要するに、割引がほしいなら「評価書を取りますか？」の一言を契約前に。

2025年4月から、全部の家で構造計算が義務になったの？

いいえ。2025年4月施行の改正で構造計算が必ず要るようになった2階建て以下の木造は、延べ面積（各階の床面積の合計）500㎡超から300㎡超に下がっただけです。30坪（約99㎡）や40坪（約132㎡）の家は、対象のずっと手前にあります。

変わったのは、構造の「審査」と「図面の提出」のほうです。

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国土交通省は「平家かつ延べ面積200㎡以下の建築物以外の建築物は、構造によらず、構造規定等の審査が必要になりました」と説明しています。熊本市なども、階数2以上か延べ面積200㎡超の建物は、確認申請で構造・省エネ関連の図書が要ると案内しています。

ネットでは「4号特例廃止で全棟に構造計算」と読める書き方を見かけます。けれど、ふつうの2階建ては、今も壁量計算などの決まった方法（仕様規定）で建てられます。許容応力度計算は、義務ではなく「選ぶもの」のままです。

要するに、一般の住宅で増えたのは審査と図面。許容応力度計算は今も選択です。

営業に聞く5つの質問

次の5つを聞くと、2社の見積もりの「計算の中身」が横に並びます。答えを見積書の余白にメモしておくと、比べやすくなります。

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いちばん効くのは、4つ目と5つ目です。計算の結果、梁を太くするといった変更が出たとき、その費用を誰が持つか。ここを契約書で確かめておくと、あとで慌てません。

計算を頼むなら、間取りが固まりきる前のほうが直しが少なく済みます。図面がほぼ決まったあとだと、再計算に手間がかかることがあります。

要するに、5つの質問の答えを並べれば、どちらが安いかではなく「何に払うか」が見えます。

よくある質問

Q. 許容応力度計算の費用は設計料に含まれますか？

A. 会社によって違います。設計料や本体価格本体工事費家そのものを建てる工事のお金。基礎・柱・屋根・壁・内装などです。カタログの坪単価坪単価建物の値段を広さ（坪）で割ったもの。1坪は約3.3㎡で、畳2枚分くらいです。会社によって「どこまで含めた値段か」が違うので、数字だけを比べると見誤ります。は、ふつうこの本体だけの数字です。に含める会社もあれば、「構造計算費」を別の行にする会社もあります。行が見当たらなければ、営業に「込みですか」と聞くのがいちばん早い方法です。

Q. 耐震等級3にすると地震保険はいくら安くなりますか？

A. 新築の場合、増える割引は40%分です。東京都の木造で保険金額1,000万円なら年約16,440円が目安になります（2026年11月時点の財務省の基本料率で計算。実際の保険料は保険会社や契約期間で変わります）。

Q. 平屋でも許容応力度計算はしたほうがいいですか？

A. 法律上は求められていません。平屋かつ200㎡以下なら、2025年4月以降も構造の審査の対象外です。間取りを自由に決める家や、大きな窓・広い部屋をつくる家なら、計算で確かめておく値打ちはあります。

Q. 2025年4月の法改正で、許容応力度計算は義務になりましたか？

A. 一般的な住宅では義務になっていません。構造計算が必須になる2階建て以下の木造は延べ面積300㎡超で、30〜40坪の家は仕様規定でも建てられます。

まとめ

• 許容応力度計算の費用は、民間の見積もり例で20〜50万円。20〜30万円は相場の範囲です。
• 工務店の外注の卸値は約15〜16万円で、見積もりとの差の理由は会社によって違うので確認が必要です。
• 見積書に「構造計算費」の行がなくても、設計料に込みのことがあります。
• 耐震等級3で増える地震保険の割引は40%分。保険の割引だけでは、計算費と補強費の全額は戻りません。
• 地震保険の割引には住宅性能評価書などの書類が要り、「耐震等級3相当」では使えません。

次にやること

① 手元の見積書で、「設計料」「構造計算費」「住宅性能評価申請」の行に印をつける
② 営業に5つの質問をして、答えを見積書の余白に書き込む
③ 財務省の基本料率で、自分の県の「年いくら戻るか」を基本料率×0.4で出してみる