既存住宅状況調査の費用は6万円程度～｜誰が調べて何が分かるか

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もし中古の戸建てを内覧していて、仲介会社に「インスペクションもできますよ」と言われたら。費用はいくら？ 誰に頼んで、誰が払うの？ 調べ始めると、分からないことだらけです。

申込みを入れる前に、まず国が出している数字から確かめておきましょう。

この記事でわかること

• 既存住宅状況調査の費用の目安と、金額が上下する理由
• 民間のホームインスペクションホームインスペクション建物の専門家が、家の傷み・不具合・直す時期を目で見て調べる住宅診断のこと。買う前や引き渡し引き渡し工事が終わって、家の鍵を受け取る日のこと。この日から保証の期間が始まります。の前に頼みます。（住宅診断）との見分け方
• 買主が頼むときの手順と、使える補助金の探し方

この記事の目次

1. 既存住宅状況調査の費用は？国の目安は6万円程度～
2. 誰が調べる？民間のホームインスペクションとの違い
3. 何を調べて、何は調べない？
4. 「異常なし」なら安心していい？保証との関係
5. 費用は誰が払う？仲介会社の役目
6. 買主が頼むときの手順と日程
7. 補助金は使える？3県の令和8年度の例
8. Q. 既存住宅状況調査の結果に有効期限はありますか？
9. Q. マンションでも既存住宅状況調査はできますか？
10. Q. 調査して買うのをやめたら、報告書はどうなりますか？
11. Q. 既存住宅状況調査はやらないといけないものですか？
12. まとめと次にやること

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• ホームインスペクション建物の専門家が、家の傷み・不具合・直す時期を目で見て調べる住宅診断のこと。買う前や引き渡しの前に頼みます。
• 引き渡し工事が終わって、家の鍵を受け取る日のこと。この日から保証の期間が始まります。
• 瑕疵担保責任引き渡しから10年のあいだ、構造の大事な部分と雨漏りに不具合があったら、建てた会社が直す責任。法律で決まっていて、どの会社でも同じです。
• 間取り部屋の数や配置のこと。「3LDK」は、部屋3つ＋リビング・ダイニング・キッチン、という意味です。

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既存住宅状況調査の費用は？国の目安は6万円程度～

国土交通省（以下、国交省）は2024年4月時点のQ&Aで、標準的な内容の費用を「6万円程度～」としています。決まった料金はありません。

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既存住宅状況調査（宅地建物取引業法では「建物状況調査」）とは、中古住宅の傷み具合を、講習を修了した建築士が国の基準で調べることです。

この「～」がポイント。6万円は下限に近い目安で、上限ではありません。戸建てかマンションか、広さ、床下にもぐるか、配管も見るかで変わります。

費用を出した人の声もあります。

「検査費用は目視が中心なので、だいたい5～7万円+税くらいが多いと思います。」

Yahoo!知恵袋の回答（2025年7月）

「不動産屋の承諾をもらい、インスペクション費用8万円は当方が負担しました。」

Yahoo!知恵袋の回答（2026年1月）

そうとは限りません。給排水管の調査や耐震診断などを足すと、別の検査になって金額が上がります。調べた側として思うのは、金額を比べる前に「基本料金に何が入っているか」を聞くのが先だということ。床下や屋根裏に入るのは基本か追加か、ここで差が出ます。

要するに、6万円は「ここから」の数字。見積もりは中身で比べます。

誰が調べる？民間のホームインスペクションとの違い

国の建物状況調査を行えるのは、国の登録講習を修了した建築士だけです。この人を「既存住宅状況調査技術者」と呼びます。

国交省のページでは、講習を受けていない建築士や検査会社の調査は、宅建業法上の建物状況調査に当たらないとされています。

もう1つ条件があります。お金をもらって調べるなら、その建築士は都道府県に登録した建築士事務所に属している必要があります（建築士法第23条）。

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民間のホームインスペクション（住宅診断）は、NPO法人の日本ホームインスペクターズ協会（JSHI）が「劣化の状況や直す時期、おおよその費用を見きわめて助言する業務」と説明しています。目で見るのが基本の「一次診断」で、健康診断のようなもの。精密検査にあたる診断は別に頼みます。

呼び方は混ざって使われています。

「ホームインスペクションは、それをして、その住宅を購入するかしないかの判断に利用します。 リフォーム業者の点検は、住宅の購入後にやります。 全く違う事です。」

Yahoo!知恵袋の回答（2025年4月）

名前で見分けるのはやめましょう。見るのは「講習を修了した建築士かどうか」の1点です。民間の住宅診断会社でも、この建築士が国の基準で調べれば建物状況調査になります。頼む前に「既存住宅状況調査技術者が、国の方法基準で調べますか？」と聞けば、はっきりします。

要するに、名前ではなく「講習修了の建築士かどうか」で選びます。

何を調べて、何は調べない？

見るのは、家を支える「構造の主な部分」と、雨水が入るのを防ぐ部分の2つです。木造なら、基礎・土台・床・柱・梁・小屋組（屋根を支える骨組み）、そして外壁・屋根・天井などです。

床の傾きはレーザーの水平器で、基礎のひび割れは専用の物差しで測ります。調べる日に立ち会うのは、ふつう家の持ち主です。

調べないものもあります。

• 給排水管や水回りの設備（追加の調査で頼める場合あり）
• 敷地の地中
• 点検口がない所、動かせない家具の裏
• 雨や雪で見られなかった所

見られなかった所は、報告書に「調査できなかった」と書かれます。

「浴室と洗面所部分はコンクリートの基礎に遮られていたため確認できなかったそうです。」

Yahoo!知恵袋の質問（2026年5月）

要するに、見るのは骨組みと雨漏り。配管と地中は別に考えます。

「異常なし」なら安心していい？保証との関係

いいえ、「異常なし」は保証ではありません。国交省のQ&Aには、建物状況調査は瑕疵（かし。不具合のこと）がないことを保証するものではない、とはっきり書かれています。2024年4月に改正された仲介の契約書のひな形にも、「瑕疵の有無を判定するものではないこと」が加わりました。

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不具合が後から見つかったときに備えるのは、既存住宅売買瑕疵保険（以下、瑕疵保険）の役目です。

個人どうしの売買向けの瑕疵保険は、保険期間が5年か1年。住宅瑕疵担保責任瑕疵担保責任引き渡しから10年のあいだ、構造の大事な部分と雨漏りに不具合があったら、建てた会社が直す責任。法律で決まっていて、どの会社でも同じです。保険協会のページでは、支払われる額は「直す費用などから5万円を引いた額」です。国が指定した5つの保険法人が扱っています。

自動では入れません。保険法人に登録した検査会社の検査員が調べること、そして報告書に「劣化あり」「調査できなかった」がないことが条件。直してから検査をやり直す流れになります。

だから順番が大事です。保険も考えるなら、最初から「瑕疵保険の検査もできる人」に頼むのが近道。調べた結果として、二度手間を避けられるのはこの選び方だと見ています。

要するに、調査は「今の状態の報告」。後の備えは瑕疵保険で考えます。

費用は誰が払う？仲介会社の役目

払うのは、調査を頼んだ人です。国交省のQ&Aでは「依頼者（売主、購入希望者等）が負担するのが一般的」とされています。買主が頼めば買主、売主が頼めば売主。

仲介会社に調べる人を紹介してもらっても、仲介手数料とは別の紹介料（あっせん料）は要りません。

調査そのものは義務ではありません。仲介会社の義務は、2018年4月施行の宅建業法の改正で決まった次の3つです。

1. 媒介契約（家探しを仲介会社に頼む契約）の書面に、調べる人を紹介するかどうかを書く
2. 重要事項説明（契約前に宅地建物取引士がする説明）で、調査結果の概要を伝える
3. 契約のとき、建物の状態について売主・買主の双方が確かめた事を書面で渡す

2024年4月からは、紹介を「無」にするなら、その理由を書く欄もできました。媒介契約書のこの欄、さっと流さずに見ておきましょう。

結果の中身に責任を持つのは、原則として調べた人です。仲介会社は原則として負いません。仲介会社が自分で仲介する家を自分で調べるのも、売主・買主の同意がない限り「適当ではない」とされています。

要するに、払うのは頼んだ人。紹介料はかかりません。

買主が頼むときの手順と日程

買主が調べるときは、先に売主の承諾が要ります。勝手に頼むことはできません。結果は契約前に受け取れる日程で組みましょう。

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調べる人は、既存住宅状況調査技術者検索サイト（kizon-inspection.jp）で探せます。住宅リフォーム推進協議会が国交省の補助事業として開いたサイトです。

既存住宅状況調査技術者検索サイトの公式トップページを見る（kizon-inspection.jp）

掲載内容は技術者からの申し出をもとにしているので、最新とは限りません。見積もりを頼むときに「瑕疵保険の検査もできますか」と一緒に聞いておくと、二度手間を避けやすくなります。

用意しておくと話が早い書類もあります。新築時の設計図や確認済証、住宅性能評価書など。マンションは共用部分も見るので、管理組合の了承が先に要ります。

要するに、申込みと同時に「承諾」をもらい、契約前に結果を受け取ります。

補助金は使える？3県の令和8年度の例

自治体によっては、調査費用の半分を補助してくれます。ただ、条件は県ごとにまったく違います。

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長野県の分は、講習を修了した建築士の調査だけが対象。別の名前の検査は外れます。和歌山県は、申請が年度の2月末日までで、予算に達したら終わりです。

調べていて驚いたのは、長野県が調査と瑕疵保険をまとめて補助している点でした。前の章の「保険の検査もできる人に頼む」とも相性がいい組み合わせです。

親の家を売る側の人も、この表は役に立ちます。売主が先に調べておけば、買い手に結果を見せられます。戸建てなら調査から1年以内の結果が、重要事項説明で扱われます。

要するに、補助は県で中身が違う。頼む前に住んでいる所の条件を確かめます。

よくある質問

Q. 既存住宅状況調査の結果に有効期限はありますか？

A. 結果そのものに有効期限はありません。ただ、重要事項説明で扱われるのは、木造の戸建てで調査から1年以内、鉄筋コンクリート造などのマンションで2年以内のものです（2024年4月1日から）。

Q. マンションでも既存住宅状況調査はできますか？

A. できます。共用部分も調べるので、あらかじめ管理組合の了承をもらいます。管理規約や長期修繕計画の写しも用意しておくと進みが早いです。

Q. 調査して買うのをやめたら、報告書はどうなりますか？

A. 頼んだ買主に渡されます。その後どう扱うかは、売主と事前に相談しておきます。

Q. 既存住宅状況調査はやらないといけないものですか？

A. 義務ではありません。仲介会社に決まっているのは、紹介するかを書面に書くこと、結果を説明すること、確かめた事を書面で渡すことの3つです。

まとめと次にやること

• 既存住宅状況調査の費用は、国交省の目安で「6万円程度～」（2024年4月時点）。上限ではありません。
• 国の建物状況調査を行えるのは、講習を修了した建築士だけです。
• 調べるのは骨組みと雨漏りの部分で、給排水管と地中は含まれません。
• 調査は不具合がないことの保証ではなく、備えは既存住宅売買瑕疵保険で考えます。
• 費用は頼んだ人が払い、仲介会社への紹介料はかかりません。

次にやることは3つです。

① 仲介会社に「建物状況調査をしたい」と伝え、売主の承諾をもらう → ② 既存住宅状況調査技術者検索サイトで2人選び、瑕疵保険の検査もできるかを聞いたうえで見積もりを頼む → ③ 頼む前に、住んでいる県と市の補助金の条件を確かめる